横浜市旭区で非課税証明書を取るなら｜窓口・郵送・年度の見方

「非課税証明書が必要です」と言われたはいいけど、どこで何を取ればよいのか、いまいちよく分からない。そういう場面、けっこうあると思います。急いでいるときほど、名前が似ている書類を間違えて取り直す羽目になりやすいんですよね。

地域情報メディア『あさほどベース』のエリア担当ライター、ケイゴです。横浜市旭区在住のわたしも、自営業という立場上、証明書の取得で迷った経験があります。この記事では、旭区で確認できる窓口や取得方法を中心に整理しました。

証明書の名前の違い、どの年度が必要か、窓口以外の方法まで、順番に見ていきます。

非課税証明書が必要になる場面

非課税証明書は、保育所の入園選考、医療費助成、就学援助、国民健康保険料の減額判定、住宅関係の手続きなど、幅広い場面で提出を求められます。

手続きの締切が近づいてから気づくことが多い書類なので、提出先から案内が来たら早めに動くと無理がありません。

課税証明書と非課税証明書の違い

迷いやすいのが、「課税証明書」と「非課税証明書」という名称です。横浜市では、これらは別々の書類ではなく、「市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書」という一つの書類にまとまっています。

住民税が課税されている方には課税内容が、非課税の方には非課税である旨が記載されます。申請する書類は同じ。提出先によって「課税証明書」「非課税証明書」と呼び方が変わるだけなので、焦らず「課税（非課税）証明書をください」と伝えれば大丈夫です。

また、「所得証明書」という言葉も出てくることがあります。これは証明書の通称のようなもので、横浜市の窓口で請求する書類名としては「課税（非課税）証明書」が正式名称。提出先が「所得証明書」と言っているときも、この書類で対応できることが多いです。ただし、提出先に書類名を必ず確認してから取得するのが確実です。

どの年度の証明書が必要かを確認する

先に確認しておきたいのは、「何年度の証明書」が必要かという点です。ここを曖昧にしたまま窓口に行くと、取り直しが発生することがあります。

横浜市の課税証明書は「令和〇年度」という表記で、その年の1月1日から12月31日の所得をもとに作られます。「令和7年度」なら、令和6年（2024年）中の所得が対象。提出先から「昨年の所得証明」と言われたとき、年度と所得年の対応がずれると間違えやすいので、提出先に年度を数字で確認しておくと安心です。

旭区で証明書を取れる窓口

旭区内で課税（非課税）証明書を取得できる場所は、主に次の通りです。公式情報は変わる場合があるので、事前に旭区役所税務課（045-954-6161）への確認もできます。

行政サービスコーナーは区役所より時間帯が広く、仕事帰りでも動きやすいです。ただし、平日8時45分から17時15分の間に手続きが完了しないと当日渡しにならない場合があります。時間に余裕を持って訪問するか、事前に旭区の行政サービスコーナーの場所と開所日を公式サイトで確認しておくと確実です。

なお、税証明書のコンビニ交付は横浜市では対応していません。住民票などはコンビニで取れますが、課税（非課税）証明書は窓口かオンライン申請に限られます。

窓口に行くときの持ち物

窓口に着いてから「書類が足りない」となると、出直しになります。わたし自身、一度マイナンバーカードを忘れて余計な手間をかけたことがあるので、前日に確認しておく習慣をつけています。

写真付き身分証がない場合は、健康保険の資格確認書や年金手帳など複数点での確認になります。その場合は窓口で案内してもらえます。

郵送やオンラインで申請したいとき

急ぎでないなら、郵送申請やスマートフォンでのオンライン申請も選べます。

証明書は2日から1週間程度で届きます。特に毎年5月中旬から6月中旬は新年度証明書の発行直後で窓口が混みやすい時期。横浜市も郵送申請への協力を案内しているので、急ぎでないなら郵送のほうが無理なく動きやすいですよ。

マイナンバーカードをお持ちであれば、スマートフォンからのオンライン申請も可能です。申請後に手数料の支払いメールが届き、決済完了後に書類が送付される仕組み。

代理人が取りに行くときの注意

本人以外が取りに行く場合は、本人が記入した委任状が必要になります。同居している家族であっても、住民票上で別世帯になっている場合や、横浜市外に住んでいる場合は委任状が必要です。

委任状の様式は横浜市公式サイトからダウンロードできます。「もらってきてほしい」と頼む前に、委任状の準備が整っているか確認しておくと当日に焦らなくて済みます。

手数料と支払いの流れ

窓口・行政サービスコーナーで取る場合は1件300円。複数年度・複数人分を一度に取るときは、件数分の手数料がかかります。

たとえば、自分の令和7年度と令和6年度をそれぞれ1枚取る場合は600円です。事前に何件分必要かを計算しておくと、窓口でスムーズ。

よくある失敗と事前に防ぐこと

取り直しが発生しやすい場面はいくつかパターンがあります。

「申告していないと証明書が出ない」というのは、意外と知られていないことです。所得がなかった年も申告が必要なケースがあるので、心当たりのある方は旭区役所税務課に確認しておくと安心です。

新年度証明書はいつから取れるか

新年度の証明書がいつから取れるかも、押さえておきたい点です。毎年5月中旬から6月にかけて切り替わります。

納付方法	令和8年度の発行開始日
給与から特別徴収の方・非課税の方	令和8年5月18日（月）
普通徴収の方・公的年金から特別徴収の方	令和8年6月1日（月）

令和8年度（令和7年中の所得）の証明書は、給与天引きや非課税の方は2026年5月18日から取れます。提出先から「最新年度で」と言われたとき、発行前の場合は少し待つ必要があります。この時期は窓口が混みやすいので、郵送かオンライン申請も選択肢に入れておくと無理がありません。

向かないケースと公式確認先

状況によっては、この記事の内容だけで動くのが難しい場面もあります。

横浜市から転出後にさらに転居した方、氏名に変更がある方、代理人による申請で委任関係が複雑な方は、個別に確認が必要です。旭区役所税務課（045-954-6161）に電話で状況を伝えると、必要な書類を案内してもらえます。

公式情報は横浜市ホームページの「市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書」のページで随時更新されています。制度や手数料は変わる場合があるので、取得前にページを一度確認しておくと確実です。

今日、一つだけやっておけること

証明書の取得で一番困るのは、「何を取ればよいかが分からないまま窓口に行く」パターンだと感じています。提出先に「課税（非課税）証明書で大丈夫ですか」「何年度が必要ですか」と確認してからメモしておく。それだけでずいぶん動きやすくなります。

わたしも以前、年度を曖昧にしたまま取得して確認が必要になった経験があります。以来、提出先からの案内が届いたらまず書類名と年度を数字で確認してから動くようにしています。

今日、提出先からの案内を一度見直して、書類名と年度をメモしておいてみてください。それだけで、窓口に行くときの迷いがぐっと減ります。旭区での手続きが、落ち着いて進む時間になったらうれしいです。